内部統制委員会

内部統制委員会は、コンプライアンス、情報セキュリティ、リスク・危機管理等の内部統制に関する機能を横断的に統合させ、漏れや重複の無い有効なリスク管理体制を実現するとともに、カシオグループにおける内部統制全般にかかわる方針や課題への対応を審議し決定しています。
2022年６月より、 内部統制の目的である「適切で健全かつ効率的な経営運営」をさらに推し進めるべく、独立した組織であった内部統制委員会の位置付けを業務執行サイドに移し、経営会議との連携のもと適切・健全・効率の観点で事業運営を見える化およびチェックすることにより、コンプライアンス面を含めた様々なリスクに対応できるような体制としています。

リスクマネジメント体制

当グループを取り巻く事業環境の変化は速く、不確実性が増す中で変化に迅速に対応するためには、当グループの事業に影響を及ぼすと想定されるリスクに関し、グローバルでその兆候を捉えスピーディーに必要な対策を講じる必要があります。

カシオでは、内部統制委員会の監督のもとで全社リスク状況の可視化と一元管理を進め、当グループの事業への影響を最小化するとともに、取締役会において継続的にモニタリングしています。

カシオでは不測の事態に会社組織として対応していくために、役員・従業員とその家族の安全確保、企業資産の保全を主眼とした「危機管理マニュアル」を制定、運用しています。
また、「事業継続計画（BCP）」の強化にも取り組んでいます。重大な災害発生時には事業継続対策本部を設置し、事業継続マニュアルに基づいて緊急時対応を行い、世界各国への製品・サービスの提供を継続することで、ダメージを最小限にとどめ、迅速な事業復旧を図ることで、お取引先やお客様の信頼に応えることを目指します。
社会や地域における企業の責任の観点からも、災害応急対策や災害復旧への貢献、国や地方公共団体の防災・減災施策への協力も考慮しています。

システムのBCP対策

新型コロナウイルス感染拡大対策として在宅勤務制度を拡大してきましたが、昨今では地震・台風・豪雨等の自然災害時における事業継続を支えるシステム基盤整備が一層重要となっています。また事業のDX化に伴い、事業継続におけるITシステムの安定稼働の重要性も高まってきております。
こうした環境の中、事業継続のための施策として、免震構造や自家発電を備えた堅牢な外部データセンターやクラウド環境を活用し、重要サーバーの安全性／可用性を確保しつつ、事業変革にも柔軟かつ迅速なシステム構築および運用を実現しています。さらに、コミュニケーション環境（従業員向けポータルサイト、電子メール、オンライン会議など）を中心に、情報セキュリティを確保しながら、外部サービスの積極的な利活用によるBCP対策も行っています。

当社では、お客様やお取引先からお預かりした情報資産を含むすべての情報資産の適切な管理、取り扱いに努めています。「情報セキュリティ規程」によって情報保護ルールの明確化、従業員への定期教育実施など、意識向上と安全対策の徹底を継続的に推進しています。併せて、欧州域内での個人情報の取り扱いにおけるGDPR（EUの一般データ保護規則）など海外のプライバシー保護に対する法規制を遵守するための組織体制を構築し、対応を推進するとともに、昨今の国際情勢の変化によるサイバー攻撃の増大に対応すべく対策の強化を実施しています。

教育・啓発の取り組み

情報セキュリティにおいては技術的な対策だけではなく、情報を取り扱う一人ひとりが必要な安全対策の知識を持ち、常に意識して行動できることが重要です。当社では毎年、すべての役員、従業員を対象に、eラーニングを用いて定期教育を実施しています。対象は国内のみならず海外グループ会社まで拡大して教育実施に取り組んでいます。教育コンテンツは、社会環境や当社事業を取り巻く変化を踏まえて、情報セキュリティ全般、個人情報保護、およびその他のコンプライアンスに関する事項をタイムリーに取り上げて構成することにより、効果の向上を図っています。また、日頃の意識向上を図るため、基本的な事項をわかりやすく簡潔な内容にまとめた「情報セキュリティハンドブック」の発行や、従業員に対する標的型攻撃メールの訓練等を実施し、教育・啓発を進めています。